密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第163条

第163条 （解散）

事業組合は、次に掲げる理由により解散する。 一設立についての認可の取消し 二総会の議決 三事業の完成

２ 前項第2号の議決は、権利変換期日前に限り行うことができるものとする。

３ 事業組合は、第1項第2号又は第3号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。

４ 事業組合は、第1項第2号又は第3号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

５ 第122条第2項の規定は、前項の規定による認可の申請について準用する。この場合において、同条第2項中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区」と読み替えるものとする。

６ 都道府県知事は、事業組合の設立についての認可を取り消したとき、又は第4項の規定による認可をしたときは、速やかに、その旨を公告しなければならない。

７ 事業組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。