密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第164条の2

第164条の2

事業組合は、法人税法（昭和四十年法律第34号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第2条第6号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第37条の規定を適用する場合には同条第4項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（防災街区整備事業組合並びに」と、同法第66条の規定を適用する場合には同条第1項中「普通法人」とあるのは「普通法人（防災街区整備事業組合を含む。）」と、同条第2項中「除く」とあるのは「除くものとし、防災街区整備事業組合を含む」と、同条第3項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（防災街区整備事業組合及び」とする。

２ 事業組合は、消費税法（昭和六十三年法律第108号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。