密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第118条

第118条 （施行地区となるべき土地の区域及び施行区域）

施行地区となるべき土地の区域は、密集市街地内の次に掲げる条件に該当する土地の区域又は施行区域内の土地の区域（都市計画事業として施行する場合にあっては、施行区域内の土地の区域）でなければならない。 一次のいずれかに掲げる区域内にあること。 二当該区域内にある耐火建築物等（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、同法第3条第2項の規定の適用を受けている同法第2条第9号の二に規定する耐火建築物であって、国土交通省令で定める規模以上の地震が発生した場合において、外壁その他の部分の構造に損傷を受けることによりその耐火性能（同条第7号に規定する耐火性能をいう。）が著しく低下するおそれがあるものとして国土交通省令で定める基準に該当するものを除く。）又は準耐火建築物等の延べ面積の合計が、当該区域内にある全ての建築物の延べ面積の合計のおおむね三分の一以下であること。 三次のいずれかに該当する土地の区域であること。 四当該区域内に十分な公共施設が整備されていないこと、当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が不健全であること。 五当該区域を防災街区として整備することが、当該密集市街地における特定防災機能の効果的な確保に貢献すること。

２ 施行区域は、密集市街地内の前項各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。