密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第241条

第241条 （特定防災施設建築物が建築計画に従って建築されない場合の措置）

施行者は、特定建築者が建築計画に従って特定防災施設建築物を建築しなかった場合においては、その者を特定建築者とする決定を取り消すことができる。

２ 施行者は、前項の規定により同項の決定を取り消した場合においては、特定建築者及び特定防災施設建築物の敷地又は当該敷地に存する物件を占有している者に対し、相当の期限を定めて、当該敷地の明渡しを求めることができる。

３ 前項の規定により明渡しの請求があった特定建築者及び特定防災施設建築物の敷地又は当該敷地に存する物件を占有している者は、明渡しの期限までに、施行者に当該敷地を引き渡し、又は物件を移転しなければならない。

４ 施行者は、第1項の規定により同項の決定を取り消した場合においては、新たに特定建築者を決定するときを除き、自ら当該特定防災施設建築物の建築を行わなければならない。

５ 第236条第3項の規定は第1項の規定により同項の決定を取り消す場合について、第233条第1項及び第2項並びに第234条（第2項を除く。）の規定は第3項の場合について準用する。この場合において、第233条第2項中「都道府県知事等」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。