密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第108条

第108条 （解散命令）

都道府県知事は、次に掲げる場合には、当該計画整備組合の解散を命ずることができる。 一計画整備組合が法律の規定に基づいて行うことができる事業以外の事業を行ったとき。 二計画整備組合が、正当な理由がないのに、その成立の日から二年を経過してもなお第45条第1項に規定する事業を開始せず、又は一年以上すべての事業を停止したとき。 三計画整備組合が法令に違反した場合において、都道府県知事が前条第1項の規定による命令をしたにもかかわらず、これに従わないとき。