環境影響評価法 第22条

第22条 （免許等を行う者等への送付）

事業者は、評価書を作成したときは、速やかに、次の各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に定める者にこれを送付しなければならない。 一第2条第2項第2号イに該当する対象事業（免許等に係るものに限る。）に係る評価書　当該免許等を行う者 二第2条第2項第2号イに該当する対象事業（特定届出に係るものに限る。）に係る評価書　当該特定届出の受理を行う者 三第2条第2項第2号ロに該当する対象事業に係る評価書　交付決定権者 四第2条第2項第2号ハに該当する対象事業に係る評価書　法人監督者 五第2条第2項第2号ニに該当する対象事業に係る評価書　第4条第1項第4号に定める者 六第2条第2項第2号ホに該当する対象事業に係る評価書　第4条第1項第5号に定める者

２ 前項各号に定める者（環境大臣を除く。）が次の各号に掲げる者であるときは、その者は、評価書の送付を受けた後、速やかに、当該各号に定める措置をとらなければならない。 一内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長である国務大臣　環境大臣に当該評価書の写しを送付して意見を求めること。 二委員会の長（国務大臣を除く。）若しくは庁の長又は国の行政機関の地方支分部局の長　その委員会若しくは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しくは省又は委員会の長である内閣総理大臣又は各省大臣を経由して環境大臣に当該評価書の写しを送付して意見を求めること。