環境影響評価法 第45条

第45条 （事業者が環境影響評価を行う場合の都市計画法の特例）

前条第7項の規定により評価書の送付を受けた都市計画決定権者は、同項の都市計画を定めようとするときに都市計画同意を要する場合には、都市計画同意権者に当該評価書を送付しなければならない。

２ 前項の都市計画について都市計画法第18条（同法第21条第2項において準用する場合を含み、同法第18条第1項及び第2項にあっては同法第22条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は同法第19条第1項及び第2項（これらの規定を同法第21条第2項において準用する場合を含む。）若しくは同法第87条の2第4項の規定により読み替えて適用される同法第19条第3項（同法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定が適用される場合には、第42条第2項の規定は都市計画決定権者が前条第7項の規定により送付を受けた評価書に係る対象事業等を都市計画に定めようとする場合について、第42条第3項の規定は当該都市計画について都市計画同意権者が都市計画同意を行う場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第40条第2項の規定により読み替えて適用される」とあるのは「第44条第7項の規定により送付を受けた」と、同条第3項中「前項の都市計画」とあるのは「第45条第1項の都市計画」と、「記載事項及び第40条第2項の規定により読み替えて適用される第24条の書面」とあるのは「記載事項」と読み替えるものとする。