環境影響評価法 第38条の6

第38条の6 （都市計画に定められる第一種事業等又は第二種事業等）

第一種事業が都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第4条第7項に規定する市街地開発事業（以下「市街地開発事業」という。）として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該第一種事業又は第一種事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設（以下「都市施設」という。）として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第一種事業については、第3条の2から第3条の9までの規定により行うべき計画段階配慮事項についての検討その他の手続及び第5条から第38条までの規定により行うべき環境影響評価その他の手続は、第3項、第40条第2項、第41条、第43条、第44条第1項、第2項及び第5項から第7項まで並びに第46条に定めるところにより、同法第15条第1項の都道府県若しくは市町村若しくは同法第87条の2第1項の指定都市（同法第22条第1項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第85条の2の規定により同法第22条第1項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は市町村）又は都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第51条第1項の規定に基づき都市計画の決定若しくは変更をする市町村（以下「都市計画決定権者」と総称する。）で当該都市計画の決定又は変更をするものが当該第一種事業を実施しようとする者に代わるものとして、当該第一種事業又は第一種事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。この場合において、第3条の3第2項、第3条の9第1項第3号及び第2項、第5条第2項、第14条第2項並びに第30条第1項第3号及び第2項の規定は、適用しない。

２ 第二種事業が市街地開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該第二種事業又は第二種事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業については、第二章第一節の規定による計画段階配慮事項についての検討その他の手続は、次項並びに第44条第3項及び第4項に定めるところにより、当該都市計画に係る都市計画決定権者が当該第二種事業を実施しようとする者に代わるものとして行うことができる。この場合において、第3条の10第2項の規定により適用される第3条の3第2項並びに第3条の9第1項第3号及び第2項の規定は、適用しない。

３ 第1項又は前項の規定により都市計画決定権者が計画段階配慮事項についての検討その他の手続を行う場合における第二章第一節（第3条の3第2項並びに第3条の9第1項第3号及び第2項を除く。）の規定の適用については、第3条の2第1項中「第一種事業を実施しようとする者（国が行う事業にあっては当該事業の実施を担当する行政機関（地方支分部局を含む。）の長、委託に係る事業にあってはその委託をしようとする者。以下同じ。）は、第一種事業」とあるのは「第38条の6第1項の都市計画決定権者（以下「都市計画決定権者」という。）は、第一種事業又は第一種事業に係る施設を都市計画法（昭和四十三年法律第100号）の規定により都市計画に定めようとする場合における当該都市計画に係る第一種事業（以下「都市計画第一種事業」という。）」と、第3条の3第1項中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第1号中「氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「名称」と、同項第2号中「第一種事業」とあるのは「都市計画第一種事業」と、第3条の4第1項、第3条の6、第3条の7第1項及び第3条の9第1項中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第1号中「第一種事業を実施しない」とあるのは「都市計画第一種事業を都市計画に定めない」と、第3条の10第1項中「第二種事業を実施しようとする者（国が行う事業にあっては当該事業の実施を担当する行政機関（地方支分部局を含む。）の長、委託に係る事業にあってはその委託をしようとする者。以下同じ。）」とあるのは「第38条の6第2項に規定する都市計画決定権者（以下この条において「第二種事業都市計画決定権者」という。）」と、「当該第二種事業を実施しようとする者」とあるのは「当該第二種事業都市計画決定権者」と、同条第2項中「第二種事業を実施しようとする者」とあるのは「第二種事業都市計画決定権者」と、「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「第3条の2から前条までの規定を適用する」とあるのは「第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される第3条の2から前条までの規定を適用する。この場合において、同項の規定により読み替えて適用される第3条の2第1項中「第一種事業又は第一種事業に係る施設」とあるのは「第40条第1項に規定する第二種事業等」と、「第一種事業（」とあるのは「第二種事業（」と、「都市計画第一種事業」とあるのは「都市計画第二種事業」と、第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される第3条の3第1項第2号中「都市計画第一種事業」とあるのは「都市計画第二種事業」と、第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される第3条の9第1項第1号中「都市計画第一種事業」とあるのは「都市計画第二種事業」とする」とする。