環境影響評価法 第29条

第29条 （事業内容の修正の場合の第二種事業に係る判定）

事業者は、第7条の規定による公告を行ってから第27条の規定による公告を行うまでの間において、第5条第1項第2号に掲げる事項を修正しようとする場合において、当該修正後の事業が第二種事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第4条第1項の規定の例により届出をすることができる。

２ 第4条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、同条第3項第1号中「その他の手続」とあるのは、「その他の手続（当該届出の時までに行ったものを除く。）」と読み替えるものとする。

３ 第1項の規定による届出をした者は、前項において準用する第4条第3項第2号に規定する措置がとられたときは、方法書、準備書又は評価書の送付を当該事業者から受けた者にその旨を通知するとともに、環境省令で定めるところによりその旨を公告しなければならない。