環境影響評価法 第25条

第25条 （評価書の再検討及び補正）

事業者は、前条の意見が述べられたときはこれを勘案して、評価書の記載事項に検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき（当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。）は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。 一第5条第1項第2号に掲げる事項の修正（事業規模の縮小、政令で定める軽微な修正その他の政令で定める修正に該当するものを除く。）　同条から第27条までの規定による環境影響評価その他の手続を経ること。 二第5条第1項第1号、第14条第1項第2号から第4号まで、第6号若しくは第8号又は第21条第2項第2号から第4号までに掲げる事項の修正（前号に該当する場合を除く。）　評価書について所要の補正をすること。 三前二号に掲げるもの以外のもの　第11条第1項及び第12条第1項の主務省令で定めるところにより当該修正に係る部分について対象事業に係る環境影響評価を行うこと。

２ 事業者は、前項第3号の規定による環境影響評価を行った場合には、当該環境影響評価及び評価書に係る環境影響評価の結果に基づき、第2条第2項第1号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより評価書の補正をしなければならない。

３ 事業者は、第1項第1号に該当する場合を除き、同項第2号又は前項の規定による補正後の評価書の送付（補正を必要としないと認めるときは、その旨の通知）を、第22条第1項各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に定める者に対してしなければならない。