環境影響評価法 第26条

第26条 （環境大臣等への評価書の送付）

第22条第1項各号に定める者（環境大臣を除く。）が次の各号に掲げる者であるときは、その者は、前条第3項の規定による送付又は通知を受けた後、当該各号に定める措置をとらなければならない。 一内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長である国務大臣　環境大臣に前条第3項の規定による送付を受けた補正後の評価書の写しを送付し、又は同項の規定による通知を受けた旨を通知すること。 二委員会の長（国務大臣を除く。）若しくは庁の長又は国の行政機関の地方支分部局の長　その委員会若しくは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しくは省又は委員会の長である内閣総理大臣又は各省大臣を経由して環境大臣に前条第3項の規定による送付を受けた補正後の評価書の写しを送付し、又は同項の規定による通知を受けた旨を通知すること。

２ 事業者は、前条第3項の規定による送付又は通知をしたときは、速やかに、関係都道府県知事及び関係市町村長に評価書（同条第1項第2号又は第2項の規定による評価書の補正をしたときは、当該補正後の評価書。次条及び第33条から第38条までにおいて同じ。）、これを要約した書類及び第24条の書面（次条並びに第41条第2項及び第3項において「評価書等」という。）を送付しなければならない。