環境影響評価法 第2条

第2条 （定義）

この法律において「環境影響評価」とは、事業（特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更（これと併せて行うしゅんせつを含む。）並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。）の実施が環境に及ぼす影響（当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。）について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

２ この法律において「第一種事業」とは、次に掲げる要件を満たしている事業であって、規模（形状が変更される部分の土地の面積、新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。次項において同じ。）が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。 一次に掲げる事業の種類のいずれかに該当する一の事業であること。 二次のいずれかに該当する事業であること。

３ この法律において「第二種事業」とは、前項各号に掲げる要件を満たしている事業であって、第一種事業に準ずる規模（その規模に係る数値の第一種事業の規模に係る数値に対する比が政令で定める数値以上であるものに限る。）を有するもののうち、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの判定（以下単に「判定」という。）を第4条第1項各号に定める者が同条の規定により行う必要があるものとして政令で定めるものをいう。

４ この法律において「対象事業」とは、第一種事業又は第4条第3項第1号（第39条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の措置がとられた第二種事業（第4条第4項（第39条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）及び第29条第2項（第40条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）において準用する第4条第3項第2号の措置がとられたものを除く。）をいう。

５ この法律（この章を除く。）において「事業者」とは、対象事業を実施しようとする者（国が行う対象事業にあっては当該対象事業の実施を担当する行政機関（地方支分部局を含む。）の長、委託に係る対象事業にあってはその委託をしようとする者）をいう。