環境影響評価法 第56条

第56条

前条第1項各号に掲げる事業に該当する新規対象事業等を実施しようとする者は、同項の規定にかかわらず、当該新規対象事業等について、第3条の2から第3条の9まで及び第5条から第27条まで、第5条から第27条まで又は第11条から第27条までの規定の例による計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価その他の手続を行うことができる。

２ 第28条から第31条まで及び第32条第2項の規定は、前項の規定により環境影響評価その他の手続を行う対象事業について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは、「第56条第1項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。