環境影響評価法 第42条

第42条 （対象事業等を定める都市計画に係る手続に関する都市計画法の特例）

前条第2項又は第3項の規定により準備書を都市計画の案と併せて縦覧に供する場合における当該都市計画の案についての都市計画法第17条第1項及び第2項（同法第21条第2項において準用する場合及び同法第22条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同法第17条第1項中「二週間」とあるのは「一月間」と、同条第2項中「縦覧期間満了の日」とあるのは「縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日」とする。

２ 都市計画決定権者は、対象事業等を都市計画に定めようとするときは、都市計画法に定めるところによるほか、第40条第2項の規定により読み替えて適用される第27条の評価書（次項において「評価書」という。）に記載されているところにより当該都市計画に係る対象事業の実施による影響について配慮し、環境の保全が図られるようにするものとする。

３ 前項の都市計画について、都市計画法第18条第3項（同法第21条第2項において準用する場合を含む。）、同法第87条の2第4項の規定により読み替えて適用される同法第19条第3項（同法第21条第2項において準用する場合を含む。）又は都市再生特別措置法第51条第2項の規定による同意（以下この項及び第45条において「都市計画同意」という。）を行うに当たっては、国土交通大臣（都市計画法第85条の2又は都市再生特別措置法第126条の規定により都市計画同意に関する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長。第45条において「都市計画同意権者」という。）は、評価書の記載事項及び第40条第2項の規定により読み替えて適用される第24条の書面に基づいて、当該都市計画につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査しなければならない。