日本銀行法 第26条

第26条 （役員の行為制限）

日本銀行の役員（参与を除く。以下この条、第31条及び第32条において同じ。）は、在任中、次に掲げる行為をしてはならない。 一国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となること。 二政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。 三報酬のある他の職務（役員としての職務の適切な執行に支障がない職務の基準として第32条に規定する服務に関する準則で定めたものを満たすものと委員会において認めたものを除く。）に従事すること。 四営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

２ 日本銀行の役員が国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となったときは、当該役員は、その役員たる職を辞したものとみなす。