介護保険法 第35条
（要介護認定等の手続の特例）
介護保険法の全文・目次（平成九年法律第百二十三号）
第35条 （要介護認定等の手続の特例）
認定審査会は、第27条第4項（第28条第4項において準用する場合を含む。）の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当しないと認める場合であっても、要支援者に該当すると認めるときは、第27条第5項（第28条第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その旨を市町村に通知することができる。
２ 市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、第32条第1項の申請がなされ、同条第3項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第4項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をすることができる。この場合において、市町村は、当該被保険者に、要支援認定をした旨を通知するとともに、同条第6項各号に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。
３ 認定審査会は、第32条第3項（第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当すると認めるときは、第32条第4項（第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その旨を市町村に通知することができる。
４ 市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、第27条第1項の申請がなされ、同条第4項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第5項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要介護認定をすることができる。この場合において、市町村は、当該被保険者に、要介護認定をした旨を通知するとともに、同条第7項各号に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。
５ 認定審査会は、第31条第2項において準用する第27条第4項の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当しないと認める場合であっても、要支援者に該当すると認めるときは、第31条第2項において準用する第27条第5項の規定にかかわらず、その旨を市町村に通知することができる。
６ 市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、第32条第1項の申請がなされ、同条第3項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第4項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をすることができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知に係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、これに同条第6項各号に掲げる事項を記載し、これを返付するものとする。