介護保険法 第114条の6

第114条の6 （許可の取消し等）

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該介護医療院に係る第107条第1項の許可（以下この条において「許可」という。）を取り消し、又は期間を定めてその許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 一介護医療院の開設者が、許可を受けた後正当な理由がなく、六月以上その業務を開始しないとき。 二介護医療院が、第107条第3項第4号から第6号まで、第13号（第7号に該当する者のあるものであるときを除く。）又は第14号（第7号に該当する者のあるものであるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 三介護医療院の開設者が、第111条第7項に規定する義務に違反したと認められるとき。 四介護医療院の開設者に犯罪又は医事に関する不正行為があったとき。 五第28条第5項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。 六施設介護サービス費の請求に関し不正があったとき。 七介護医療院の開設者等が、第114条の2第1項の規定により報告又は診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。 八介護医療院の開設者等が、第114条の2第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、介護医療院の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該介護医療院の開設者又は管理者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。 九前各号に掲げる場合のほか、介護医療院の開設者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 十前各号に掲げる場合のほか、介護医療院の開設者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 十一介護医療院の開設者が法人である場合において、その役員又は当該介護医療院の管理者のうちに許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。 十二介護医療院の開設者が第107条第3項第1号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合において、その管理者が許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

２ 市町村は、第28条第5項の規定により委託した調査又は保険給付に係る介護医療院サービスを行った介護医療院について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該介護医療院の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。

３ 厚生労働大臣は、第1項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、介護医療院に入所している者の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。