介護保険法 第115条の33

第115条の33 （報告等）

前条第2項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出を行った介護サービス事業者（同条第4項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあっては、同項の規定による届出を行った介護サービス事業者を除く。）における同条第1項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該介護サービス事業者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、当該介護サービス事業者若しくは当該介護サービス事業者の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは当該介護サービス事業者の当該指定に係る事業所若しくは当該指定若しくは許可に係る施設、事務所その他の居宅サービス等の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２ 厚生労働大臣又は前条第2項第2号に定める都道府県知事が前項の権限を行うときは当該介護サービス事業者に係る指定若しくは許可を行った都道府県知事（次条第5項において「関係都道府県知事」という。）又は当該介護サービス事業者に係る指定を行った市町村長（以下この項及び次条第5項において「関係市町村長」という。）と、前条第2項第1号に定める都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と密接な連携の下に行うものとする。

３ 都道府県知事は、その行った又はその行おうとする指定又は許可に係る介護サービス事業者における前条第1項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は同条第2項第2号に定める都道府県知事に対し、市町村長は、その行った又はその行おうとする指定に係る介護サービス事業者における同条第1項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は同条第2項第1号若しくは第2号に定める都道府県知事に対し、第1項の権限を行うよう求めることができる。

４ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の規定による都道府県知事又は市町村長の求めに応じて第1項の権限を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた都道府県知事又は市町村長に通知しなければならない。

５ 第24条第3項の規定は第1項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は第1項の規定による権限について準用する。