介護保険法 第115条の19

第115条の19 （指定の取消し等）

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に係る第54条の2第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 一指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の12第2項第4号の二から第5号の二まで、第9号（第5号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）、第10号（第5号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）、第11号（第5号の三に該当する者であるときを除く。）又は第12号（第5号の三に該当する者であるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の12第4項第3号から第6号までのいずれかに該当するに至ったとき。 三指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の12第6項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。 四指定地域密着型介護予防サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第115条の14第1項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たすことができなくなったとき。 五指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の14第2項又は第5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。 六指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の14第8項に規定する義務に違反したと認められるとき。 七地域密着型介護予防サービス費の請求に関し不正があったとき。 八指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の17第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。 九指定地域密着型介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第115条の17第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。 十指定地域密着型介護予防サービス事業者が、不正の手段により第54条の2第1項本文の指定を受けたとき。 十一前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 十二前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 十三指定地域密着型介護予防サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。 十四指定地域密着型介護予防サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。