高圧ガス保安法関係手数料令 第4条
（外国容器等製造業者の登録等に係る手数料の額）
高圧ガス保安法関係手数料令の全文・目次（平成九年政令第二十一号）
第4条 （外国容器等製造業者の登録等に係る手数料の額）
法第49条の31第1項の登録又はその更新を受けようとする者が法第73条第1項の規定により納付しなければならない手数料の額は、八万六千百円に容器等事業区分の数を乗じた額及び八十七万四千円（電子申請等による場合にあっては、八十七万三千二百円）の合計額（現に法第49条の31第1項の登録を受けている者であって当該登録に係る容器等事業区分以外の区分について登録を受けようとするものにあっては、八万六千百円に新たに登録を受けようとする容器等事業区分の数を乗じた額及び二十万五千五百円（電子申請等による場合にあっては、二十万四千八百円）の合計額）に、当該者に係る登録又はその更新の申請が法第49条の31第2項において準用する法第49条の7各号に該当するかどうかにつき審査するため職員一人が当該申請に係る工場又は事業場の所在地に出張するとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第114号。次項において「旅費法」という。）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第306号。次項において「旅費法施行令」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額とする。この場合において、その職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、渡航雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。
２ 法第56条の6の22第1項の登録又はその更新を受けようとする者が法第73条第1項の規定により納付しなければならない手数料の額は、八万六千百円に特定設備事業区分の数を乗じた額及び八十七万四千円（電子申請等による場合にあっては、八十七万三千二百円）の合計額（現に法第56条の6の2第1項の登録を受けている者であって当該登録に係る特定設備事業区分以外の区分について登録を受けようとするものにあっては、八万六千百円に新たに登録を受けようとする特定設備事業区分の数を乗じた額及び二十万五千五百円（電子申請等による場合にあっては、二十万四千八百円）の合計額）に、当該者に係る登録又はその更新の申請が法第56条の6の22第2項において準用する法第56条の6の4各号に該当するかどうかにつき審査するため職員一人が当該申請に係る工場又は事業場の所在地に出張するとした場合に旅費法及び旅費法施行令の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額とする。この場合において、その職員は、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、渡航雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。
３ 前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する者の登録又はその更新の申請書に、法第49条の31第2項において準用する法第49条の8第2項又は法第56条の6の22第2項において準用する法第56条の6の5第2項の書面が添えられている場合には、当該申請により登録又はその更新を受けようとする者が納付しなければならない手数料の額は、二万八千三百円（電子申請等による場合にあっては、二万七千六百円）とする。