厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第38条

第38条 （連合会の年金給付の特例）

連合会が平成二十五年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第161条第2項の規定により解散基金加入員に支給する老齢年金給付であって特定退職共済年金の受給権者に支給するもの（加入員であった継続厚生年金期間をその額の計算の基礎とするものに限る。以下この条において「特定連合会給付」という。）については、厚生年金保険法附則第13条の2並びに平成二十五年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第161条第3項及び第163条の2の規定は、適用しない。

２ 特定連合会給付の額は、解散した厚生年金基金の加入員であった期間に係る前条第2項に規定する額とする。

３ 特定連合会給付については、国家公務員共済組合法第74条又は第74条の2の規定により支給を停止するものとされた特定退職共済年金を厚生年金保険法第38条又は第38条の2の規定により支給を停止するものとされた老齢厚生年金とみなして、平成二十五年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第163条の2の規定の例により、その支給を停止するものとする。

４ 特定連合会給付については、改正後国共済法第79条又は第80条の規定により支給を停止するものとされた特定退職共済年金を厚生年金保険法附則第11条の規定により支給を停止するものとされた老齢厚生年金と、当該特定退職共済年金の支給停止額を支給停止基準額と、それぞれみなして、同法附則第13条の2の規定の例により、その全部又は一部の支給を停止する。

５ 前条第5項の規定は、特定連合会給付について準用する。この場合において、同項中「特定基金給付」とあるのは、「特定連合会給付」と読み替えるものとする。