厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第34条

第34条 （平成九年度から平成十三年度までの各年度における標準報酬按分率及び個別負担按分率の特例）

平成九年度から平成十三年度までの期間が、厚生年金保険法附則第20条第1項に規定する平準化期間に含まれる場合における平成九年度から平成十三年度までの各年度における各年金保険者たる共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、農林漁業団体職員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下この条において同じ。）に係る標準報酬按分率（同法附則第19条第3項に規定する標準報酬按分率をいう。以下この項において同じ。）及び個別負担按分率（同法附則第19条第4項に規定する個別負担按分率をいう。以下この項において同じ。）については、当該年金保険者たる共済組合等に係る同法附則第18条第1項に規定する拠出金の負担の平準化に資するため、同法附則第19条第3項及び第4項の規定にかかわらず、それぞれ、当該各年度における当該年金保険者たる共済組合等に係る標準報酬按分率を平均して得た率及び個別負担按分率を平均して得た率とする。この場合において、厚生年金保険法施行令第8条の14第1項及び第2項中「毎年度」とあるのは「平成九年度から平成十三年度まで」と、「当該年度における拠出金の額」とあるのは「平成九年度から平成十三年度までの各年度における拠出金の額を合算した額」と、「翌々年度」とあるのは「平成十五年度」とする。

２ 前項の規定は、平成九年度から平成十三年度までの各年度における当該年金保険者たる共済組合等に係る厚生年金保険法施行令第8条の13の規定により読み替えられた同令第8条の12第1項に規定する概算標準報酬按分率及び概算個別負担按分率について準用する。