厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第21条

第21条 （厚生年金相当給付費用の算定方法）

平成八年改正法附則第14条に規定する厚生年金相当給付費用は、平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額に当該年度における当該給付に係る厚生年金相当率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する費用とする。

２ 前項の厚生年金相当率は、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者に係る当該給付の額の総額のうち厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する部分の額を当該給付の額の総額で除して得た率とする。

３ 前項の厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一退職共済年金（六十歳（改正前国共済法附則第12条の8第2項の規定による退職共済年金（平成八年改正法附則第15条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法による退職共済年金を含む。）にあっては、退職共済年金特定年齢）以上の者に支給されるものに限る。次号及び第3号において同じ。）（次号及び第3号に掲げるものを除く。）　各受給権者に係る当該退職共済年金の額から当該各受給権者について算定したイ及びロに掲げる額を控除して得た額の合算額から、ハに掲げる額を控除して得た額 二退職年金の受給権者（昭和六十年国民年金等改正法附則第31条第1項に規定する者に限る。）に支給される退職共済年金　各受給権者に係る当該退職共済年金の額から当該各受給権者について算定したイ及びロに掲げる額を控除して得た額の合算額から、ハに掲げる額を控除して得た額 三減額退職年金の受給権者（昭和六十年国民年金等改正法附則第31条第1項に規定する者に限る。）に支給される退職共済年金　各受給権者に係る当該退職共済年金の額から当該各受給権者について算定したイ及びロに掲げる額を控除して得た額の合算額から、ハに掲げる額を控除して得た額 四障害共済年金（改正前国共済法第82条第2項に規定する公務等による障害共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第85条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用によりその額が算定される障害共済年金を含む。）を除く。）　各受給権者に係る当該障害共済年金の額から当該各受給権者について算定したイ及びロに掲げる額を控除して得た額の合算額から、ハに掲げる額を控除して得た額 五遺族共済年金（改正前国共済法第89条第2項に規定する公務等による遺族共済年金を除く。）　各受給権者に係る当該遺族共済年金の額から当該各受給権者について算定したイ及びロに掲げる額を控除して得た額の合算額から、ハに掲げる額を控除して得た額 六退職年金（六十歳以上の者に支給されるものに限る。）　各受給権者（退職共済年金の受給権者を除く。）について算定したイに掲げる額の合算額に退職年金在職支給率を乗じて得た額と各受給権者（退職共済年金の受給権者に限る。）について算定したロに掲げる額の合算額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額 七減額退職年金（六十歳（昭和六十年国共済改正法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法附則第12条の5及び昭和六十年国共済改正法附則第38条第1項の規定による減額退職年金にあっては、減額退職年金特定年齢）以上の者に支給されるものに限る。）　各受給権者（退職共済年金の受給権者を除く。）について算定したイに掲げる額の合算額と各受給権者（退職共済年金の受給権者に限る。）について算定したロに掲げる額の合算額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額 八通算退職年金　各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額 九障害年金（旧国共済法第81条第1項第1号の規定による障害年金を除く。）　各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額 十遺族年金（昭和六十年国共済改正法附則第46条第1項第2号又は第3号に掲げるものに限る。）　各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額 十一通算遺族年金　各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額

４ 前項第1号の退職共済年金特定年齢は、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の8第2項の規定による退職共済年金の受給権者ごとに、退職共済年金の支給を開始する月の前月の末日における年齢から退職共済年金特定年齢に達するまでの期間に相当する年数が、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数）となるように定められるものとする。 一当該退職共済年金について、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の4の2第2項及び第3項の規定の例により計算した額に、六十歳となお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ、同表の中欄に掲げる年齢との差に相当する年数を乗じて得た額 二当該退職共済年金に係るなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の8第3項に規定する額

５ 第3項第2号又は第3号の退職共済年金期間相当率は、同項第2号又は第3号に掲げる退職共済年金について、それぞれ当該退職共済年金の額の計算の基礎となった旧適用法人共済組合員期間及び第1号厚生年金被保険者期間並びに恩給等期間を合算した期間の月数の総数を、当該退職共済年金及び当該退職共済年金の受給権者に支給される退職年金又は減額退職年金の額の計算の基礎となったこれらの期間を合算した期間の月数の総数で除して得た率をいう。

６ 第3項第6号の退職年金在職支給率は、第1号から第3号までに掲げる額を合算した額を、第4号に掲げる額で除して得た率をいう。 一厚生年金保険の被保険者（改正前国共済法第2条第1項第7号に規定する適用法人又は改正前国共済法第111条の6第1項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所であるもの（以下この号において「旧適用法人等適用事業所」という。）に使用される者（施行日の前日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（施行日の前日以前の日から引き続き旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）を除く。）に限る。以下この項において「旧適用法人等適用事業所被保険者」という。）又は同法第27条に規定する七十歳以上の使用される者（以下「七十歳以上の使用される者」という。）（旧適用法人等適用事業所において同条の厚生労働省令で定める要件に該当する者（施行日の前日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有していた者であって、当該資格を同法第14条第5号に該当したことにより喪失した日から引き続き同法第27条の厚生労働省令で定める要件に該当するもの（施行日の前日以前の日から引き続き旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）を除く。）に限る。以下この項において「旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者」という。）に支給される第3項第6号に掲げる給付（退職共済年金の受給権者に支給されるものを除く。以下この項において同じ。）の額のうち、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の4の2第2項、改正後国共済施行法第11条並びに昭和六十年国共済改正法附則第9条及び第15条の規定の例により計算した額（第4号において「在職支給停止算定対象額」という。）から、当該給付に係る平成二十七年国共済経過措置政令第49条第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第37条第4項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第46条第1項（平成二十七年国共済経過措置政令第37条第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する平成二十四年一元化法附則第14条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により算定したその支給を停止するものとする額を控除して得た額の合算額 二厚生年金保険の被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者及び昭和六十年国民年金等改正法附則第5条第13号に規定する第四種被保険者を除く。）又は七十歳以上の使用される者（旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者を除く。）に支給される第3項第6号に掲げる給付の額のうち、平成八年改正法附則第17条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国共済改正法附則第51条第1項又は第2項の規定により読み替えられた昭和六十年国共済改正法附則第35条の規定の例により計算した額に百分の九十を乗じて得た額から、平成二十七年国共済経過措置政令第49条第3項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第37条第4項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第46条第1項（平成二十七年国共済経過措置政令第37条第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する平成二十四年一元化法附則第14条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により算定したその支給の停止をするものとする額を控除して得た額の合算額 三第3項第6号に掲げる給付（前二号に掲げるものを除く。）について、同項第6号イに規定する額を合算した額 四第3項第6号に掲げる退職年金の額の算定の基礎となっている旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第24条第2項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）を基礎として計算した在職支給停止算定対象額（当該給付が旧適用法人等適用事業所被保険者以外の厚生年金保険の被保険者又は旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者以外の七十歳以上の使用される者である間に支給されるものである場合には、平成八年改正法附則第17条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国共済改正法附則第51条第1項又は第2項の規定により読み替えられた昭和六十年国共済改正法附則第35条の規定の例により計算した額に百分の九十を乗じて得た額）の合算額

７ 第3項第7号の減額退職年金特定年齢は、減額退職年金の受給権者ごとに、減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日における年齢から減額退職年金特定年齢に達するまでの期間に相当する年数が、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数）となるように定められるものとする。 一当該退職共済年金について、昭和六十年国共済改正法附則第35条第1項の規定の例により計算した額に、六十歳と旧国共済法附則第12条の5第1項の表又は第2項の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの表の中欄に掲げる年齢との差に相当する年数を乗じて得た額 二当該減額退職年金に係る昭和六十年国共済改正法附則第37条第1項及び昭和六十年国共済改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国共済法第79条第2項（旧国共済法附則第12条の5第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により計算した額又は昭和六十年国共済改正法附則第38条第2項に規定する額