厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第27条

第27条 （平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の額の特例）

平成八年改正法附則第17条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第78条の規定による改正前の昭和六十年国共済改正法附則第51条の規定の適用については、同条第1項中「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に百十分の百を乗じて得た金額」とあるのは「ロに定める金額」とあるのは「ロに定める金額に百十分の百を乗じて得た金額」と、「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」と、同条第2項中「「一・二二」とあるのは「一・二〇四五四六」」とあるのは「「附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」とあるのは「一・三七三六三六（昭和十三年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三六八一八二とし、昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三六七二七三とし、昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三五六三六四とし、昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三四七二七三とし、昭和七年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三四一八一八とし、昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三三六三六四とし、昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三〇八一八二とし、昭和五年四月一日以前に生まれた者にあつては一・二九八一八二とする。）」」と、「同項第1号中「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十二万千六百円」と、「三万六千五百六十四円」とあるのは「三万六千八十円」とあるのは「同項第1号イ中「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」とあるのは「七十七万七千五百二十円」と、「第46条第1項第1号中「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十二万千六百円」とあるのは「第46条第1項第1号中「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」とあるのは「七十七万九千五百二十円（昭和三十一年四月一日以前に生まれた者にあつては、七十七万七千五百二十円とする。）」と、同条第5項中「前条第1項の規定により、旧共済法による年金の額の改定の措置を講じる場合」とあるのは「附則第35条第1項に規定する俸給年額改定率、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第21号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第12条第1項の従前額改定率及び国民年金法第27条に規定する改定率の改定の措置を講じることにより、旧共済法による年金の額を改定する場合」と、「同項」とあるのは「附則第35条第1項、平成十二年改正法附則第12条第1項及び国民年金法第27条」と、「前条第2項」とあるのは「附則第35条第4項、平成十二年改正法附則第12条第7項及び第8項並びに国民年金法第27条の2第3項、第27条の3第2項、第27条の4第4項及び第27条の5第4項」と、同条第6項中「前条第2項」とあるのは「附則第35条第4項、平成十二年改正法附則第12条第7項及び第8項並びに国民年金法第27条の2第3項、第27条の3第2項、第27条の4第4項及び第27条の5第4項」とする。

２ 平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧国共済法による年金たる給付（日本鉄道共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）に対する国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第182号。以下「平成十二年国共済改正政令」という。）附則第7条第2号及び第8条第1項第2号の規定の適用については、これらの規定中「乗じて得た金額」とあるのは、「乗じて得た金額に百十分の百を乗じて得た金額」とする。

３ 平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（第25条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前平成元年国共済改正法附則第8条第2項に規定する年金たる給付に限る。）についてなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第77条第2項第1号及び第2号、第82条第1項第2号及び第2項、第89条第1項第1号イ（２）及びロ（２）並びに第3項並びに附則第12条の4の2第3項第1号及び第2号の例によりその額を計算する場合における平成十二年国共済改正法附則第12条第1項及び国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第16号）附則第7条第1項及び第9条第1項の規定の適用については、これらの規定中「合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額」とあるのは、「合算して得た金額」とする。

４ 平成八年改正法附則第17条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第78条の規定による改正前の昭和六十年国共済改正法附則第51条第5項に規定する政令で定める部分は、平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた平成二年三月三十一日における旧国共済法による年金たる給付（日本たばこ産業共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）の額の百十分の十に相当する額に相当する部分とする。

５ 平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧国共済法による年金たる給付（日本たばこ産業共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）の額を計算する場合における平成十二年国共済改正政令附則第7条第2号及び第8条第1項第2号の規定の適用については、平成十二年国共済改正政令附則第7条第2号中「を適用したとしたならば」とあるのは「並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第82号。以下「平成八年改正法」という。）附則第17条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第78条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第51条第2項の規定を適用したとしたならば」と、「平成十二年改正法附則第12条第1項に規定する従前額改定率（次条第1項第2号において「従前額改定率」という。）」とあるのは「一・〇七七三四三（昭和十三年四月二日以後に生まれた者については、一・〇七五五〇一）」と、平成十二年国共済改正政令附則第8条第1項第2号中「を適用したとしたならば」とあるのは「並びに平成八年改正法附則第17条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第78条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第51条第2項の規定を適用したとしたならば」と、「従前額改定率」とあるのは「一・〇七七三四三（昭和十三年四月二日以後に生まれた者については、一・〇七五五〇一）」とする。