厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第26条

第26条 （改正前国共済法及び旧国共済法による年金たる給付に係る国民年金法等の支給停止に関する規定等の読替え等）

平成八年改正法附則第16条第10項に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる法令の規定、在職支給停止に関する規定（厚生年金保険法第46条第1項及び第5項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第95号）附則第21条第1項及び第3項、第24条第4項から第6項まで並びに第26条の規定をいう。以下この項及び第3項において同じ。）、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第110号）第3条の4、第3条の4の2及び第3条の6の2の規定並びに国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第92号。以下この項において「改定率改定政令」という。）別表第二の規定とし、平成八年改正法附則第16条第1項及び第2項に規定する年金たる給付について、これらの規定（在職支給停止に関する規定を除く。）を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第343号。第35条第2項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第342号）第1条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令第3条の9の2の規定は、前項の規定により厚生年金保険法第56条第2号の規定を読み替えて適用する場合について準用する。この場合において、同令第3条の9の2第3号中「障害年金」とあるのは、「障害年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第82号）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）」と読み替えるものとする。

３ 平成八年改正法附則第16条第1項及び第2項に規定する年金たる給付について、在職支給停止に関する規定を適用する場合においては、平成二十七年国共済経過措置政令第18条（同条第1項の表改正後厚生年金保険法第46条第1項の項、改正後厚生年金保険法第46条第5項の項及び改正後平成六年国民年金等改正法附則第21条第1項の項から改正後平成六年国民年金等改正法附則第26条第14項の項までに係る部分に限る。）及び第49条の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。