厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第1条

第1条 （旧制度間調整法に関する技術的読替え）

厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第82号。以下「平成八年改正法」という。）附則第2条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第1項の規定による廃止前の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年法律第87号。以下この項において単に「旧制度間調整法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる旧制度間調整法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２ 厚生年金保険法施行令等の一部を改正する等の政令（平成九年政令第84号。以下「平成九年改正政令」という。）第61条の規定による廃止前の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令（平成二年政令第75号）の規定は、厚生年金保険の管掌者たる政府並びに法律によって組織された共済組合及び存続組合（平成八年改正法附則第32条第2項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）又は指定基金（平成八年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金をいう。以下同じ。）が支給する平成九年二月分及び同年三月分の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付に要する額については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。