厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第7条

(平成二十四年一元化法改正前国共済法中長期給付の支給要件に関する規定の適用者の範囲)

厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成九年政令第八十六号)

第7条 (平成二十四年一元化法改正前国共済法中長期給付の支給要件に関する規定の適用者の範囲)

平成八年改正法附則第31条第1号に規定する政令で定める者は、平成二十四年一元化法改正前国共済法中退職共済年金の支給要件に関する規定については第1号に掲げる者とし、平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法中障害共済年金及び障害一時金の支給要件に関する規定については第2号に掲げる者とする。 一被保険者期間とみなされた組合員期間以外の旧適用法人施行日前期間を有しない者であって、次に掲げる者のいずれかに該当するもの 二被保険者期間とみなされた組合員期間以外の旧適用法人施行日前期間を有しない者であって、旧適用法人施行日前期間内に初診日(改正前国共済法第81条第1項に規定する初診日をいう。以下同じ。)がある傷病により施行日以後において平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態又は平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第87条の5第1項に規定する政令で定める程度の障害の状態になった者で、次に掲げる者のいずれかに該当するもの

2 平成八年改正法附則第31条第2号に規定する政令で定める者は、被保険者期間とみなされた組合員期間以外の旧適用法人施行日前期間を有しない者が死亡した場合のその者の遺族であって、次に掲げる者のいずれかに該当するものとする。 一前項第1号イ又はニに掲げる者が死亡した場合のその者の遺族 二旧適用法人共済組合の組合員であった者が、旧適用法人施行日前期間内に初診日がある傷病により施行日以後において当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した場合のその者の遺族(厚生年金保険法第58条第1項ただし書の規定に該当したことにより遺族厚生年金を受ける権利を取得しない場合に限る。) 三旧国共済法の障害等級の三級に該当する障害の状態にある旧国共済法による障害年金の受給権を有する者が死亡した場合のその者の遺族 四前三号に掲げる者に類する者として財務省令で定めるもの