厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第29条
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成九年政令第八十六号)
第29条
平成八年改正法附則第54条第3項第1号に掲げる費用について同項(同号に係る部分に限る。)の規定により会社等が当該年度において負担すべき金額は、平成八年改正法附則第20条の規定により当該年度において存続組合又は指定基金が納付するものとされた費用の額のうち追加費用対象期間を計算の基礎とする厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に要する費用の額として、それぞれ当該存続組合又は指定基金が当該年度においてその予算に当該負担すべき金額として計上した額とする。
2 平成八年改正法附則第54条第3項第2号に規定する政令で定める費用は、次の各号に掲げる額を合算した額に相当する費用とする。 一平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付について、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第67条第1項から第4項まで及び第70条の規定の例により計算された額の総額から当該年金たる給付について平成九年改正政令第59条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第54号)第100条の規定の例により計算された額の総額を控除した額に百分の十五・八五を乗じて得た額 二平成八年改正法附則第16条第7項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付について国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第67条第1項から第4項まで及び第70条の規定の例により計算された額に百分の十五・八五を乗じて得た額 三平成八年改正法附則第16条第7項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付について平成九年改正政令第27条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第68条及び第71条の規定の例により計算された額の四分の一に相当する額
3 国は、予算で定めるところにより、前項に規定する費用について平成八年改正法附則第54条第3項(同項第2号に係る部分に限る。)の規定により負担すべき金額を、存続組合又は指定基金に払い込むものとする。
4 前項の規定により国が存続組合又は指定基金に払い込んだ金額と平成八年改正法附則第54条第3項(同項第2号に係る部分に限る。)の規定により国が負担すべき金額との調整は、当該年度の翌々年度までの国の予算により行うものとする。
5 平成八年改正法附則第54条第3項第3号に掲げる費用について同項(同号に係る部分に限る。)の規定により会社等(旧指定法人を含む。)が当該年度において負担すべき金額は、存続組合又は指定基金が当該年度においてその予算に当該負担すべき金額として計上した額とする。
6 存続組合又は指定基金は、厚生労働大臣に対し、当該存続組合又は指定基金が平成八年改正法附則第20条の規定により毎年度納付するものとされる費用について平成八年改正法附則第54条第3項各号に掲げる費用の額の計算のために必要な資料の提供を求めることができる。