厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第25条
(指定基金の特例業務に関する財務及び会計)
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成九年政令第八十六号)
第25条 (指定基金の特例業務に関する財務及び会計)
指定基金は、毎事業年度、特例業務に係る事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。ただし、特例業務の開始の初年度の当該事業計画及び予算については、平成八年改正法附則第47条第1項の規定による指定の申請をする基金(当該申請が基金の成立前であるときは、当該基金を設立しようとする厚生年金保険法第6条第1項第1号に規定する適用事業所の事業主)が作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。
2 平成二十四年一元化法改正前国共済法第15条第2項及び平成二十七年改正前国共済令第7条の規定は前項の事業計画及び予算について、平成二十四年一元化法改正前国共済法第16条第1項及び第2項、第17条並びに第19条並びに平成二十七年改正前国共済令第8条、第9条の2及び第9条の3の規定は指定基金の特例業務について、それぞれ準用する。
3 平成八年改正法附則第32条第6項の規定は、財務大臣が第1項の規定及び前項において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第15条第2項の規定による認可並びに前項において準用する同法第16条第2項の規定による承認をする場合について準用する。
4 前三項に規定するもののほか、指定基金の特例業務に関する財務及び会計に関して必要な事項は、財務省令で定める。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次ページへ →