厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第17条の2の2

厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成九年政令第八十六号)

第17条の2の2

前条第1項第1号に規定する死亡を給付事由とする年金たる給付のいずれかについて平成二十四年一元化法改正前施行法第13条の4(平成二十四年一元化法改正前施行法第22条第1項(平成二十四年一元化法改正前施行法第23条第1項において準用する場合を含む。)、第23条第1項及び第48条第1項(平成二十四年一元化法改正前施行法第49条及び第50条第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下同じ。)第1項若しくは第2項、平成二十四年一元化法附則第48条第1項若しくは第2項若しくは平成二十七年国共済経過措置政令第84条第1項若しくは第2項若しくは第138条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)又は平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第101条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第153号。以下この条及び第17条の3の2において「平成二十四年一元化法改正前地共済施行法」という。)第27条の2第1項若しくは第2項(これらの規定を平成二十四年一元化法改正前地共済施行法第36条第1項において準用する場合を含む。)、平成二十四年一元化法附則第72条第1項若しくは第2項若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第347号。以下「平成二十七年地共済経過措置政令」という。)第84条第1項若しくは第2項若しくは第141条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定(以下「遺族共済年金額控除規定」という。)が適用される場合における前条の規定の適用については、遺族共済年金額控除規定適用後の額を同条の遺族給付額とみなす。