厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第13条

(存続組合が支給する特例年金給付に係る控除額等)

厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成九年政令第八十六号)

第13条 (存続組合が支給する特例年金給付に係る控除額等)

平成八年改正法附則第33条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一存続組合が支給する特例年金給付が平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第76条の規定による退職共済年金である場合 被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算の基礎として前条第1項の規定により読み替えて適用する平成二十四年一元化法改正前国共済法(以下この項及び次条第1項において「読替え後の国共済法」という。)第77条第1項の規定の例により計算した額 二存続組合が支給する特例年金給付が平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法附則第12条の2の2第3項の規定による退職共済年金である場合 被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算の基礎として同条第4項の規定の例により計算した額から当該被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として計算した退職共済年金の職域加算額(同条第7項の規定により読み替えて適用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額をいう。)を控除した額 三存続組合が支給する特例年金給付が平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金であり、かつ、その額が読替え後の国共済法第77条の規定により計算されるものである場合 被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算の基礎として同条第1項の規定の例により計算した額 四存続組合が支給する特例年金給付が平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金(次に掲げるいずれかの者に支給されるものに限る。)であり、かつ、当該特例年金給付と同一の支給事由に基づいて支給される被保険者期間とみなされた組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による老齢厚生年金についてその額が同法第43条第1項及び附則第9条の規定により計算されるものである場合 被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算の基礎として読替え後の国共済法第77条第1項の規定の例により計算した額 五存続組合が支給する特例年金給付が平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金であり、かつ、その額が読替え後の国共済法附則第12条の7の5第1項の規定により計算されるものである場合 被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算の基礎として同項の規定の例により計算した額から当該被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算の基礎として読替え後の国共済法第77条第2項の規定の例により計算した額を控除した額 六存続組合が支給する特例年金給付が平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金であり、かつ、前三号に掲げるもの以外のものである場合 被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算の基礎として読替え後の国共済法附則第12条の4の2第2項の規定の例により計算した額 七存続組合が支給する特例年金給付が平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金であり、かつ、その額が平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法附則第12条の6の3第1項の規定により計算されるものである場合 被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算の基礎として同項の規定の例により計算した額から当該被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として計算した退職共済年金の職域加算額(平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法附則第12条の6の2第8項の規定により読み替えて適用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額をいう。次号において同じ。)を控除した額 八存続組合が支給する特例年金給付が平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金であり、かつ、前号に掲げるもの以外のものである場合 被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算の基礎として同条第4項の規定の例により計算した額から当該被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として計算した退職共済年金の職域加算額を控除した額 九存続組合が支給する特例年金給付が平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第88条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給する遺族共済年金である場合 被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算の基礎として読替え後の国共済法第89条第1項第1号イ(1)の規定の例により計算した額 十存続組合が支給する特例年金給付が平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第88条第1項第4号に該当することにより支給する遺族共済年金である場合 被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算の基礎として読替え後の国共済法第89条第1項第1号ロ(1)の規定の例により計算した額

2 前項第1号又は第5号から第7号までに定める額を算出する場合において、旧適用法人施行日前期間の月数が四百四十四月を超えるときは、四百四十四月から被保険者期間とみなされた組合員期間以外の旧適用法人施行日前期間に係る月数を控除した月数をもって、被保険者期間とみなされた組合員期間に係る月数とする。

3 第1項第6号の場合において、前条第1項の規定により読み替えて適用する平成二十四年一元化法改正前昭和六十年改正法附則第21条の2第1項の規定の適用については、同項中「「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる旧適用法人施行日前期間」とあるのは、「「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる旧適用法人施行日前期間(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第82号)附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた組合員期間(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成九年政令第86号)第13条第2項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の組合員期間とする。)を除く。)」とする。

4 前三項の規定は、特例年金給付の受給権を有する者が、被保険者期間とみなされた組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による年金たる保険給付で当該特例年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものの受給権を有しない場合には、適用しない。

5 前条第3項及び第7項の規定は、第1項各号に定める額について準用する。