厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第17条の3の3

厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成九年政令第八十六号)

第17条の3の3

遺族特例年金給付の算定の基礎となった旧適用法人施行日前期間のうちに追加費用対象期間があり、かつ、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額が控除調整下限額を下回る場合における第17条の3の規定の適用については、平成二十四年一元化法改正前施行法第13条の4第1項若しくは第2項又は平成二十四年一元化法改正前昭和六十年改正法附則第21条第2項若しくは第3項の規定の適用がないとしたならば求められることとなる額から平成八年改正法附則第33条第2項に規定する政令で定める額を控除した額(職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除して得た額とし、以下「控除前仮定遺族特例年金給付額」という。)を第17条の3の仮定遺族特例年金給付額とみなし、第17条の2第1項第1号に規定する退職を給付事由とする年金たる給付のいずれかが退職共済年金額控除規定の適用を受ける場合には、退職共済年金額控除規定を適用しないとしたならば求められることとなる額を第17条の3の老齢厚生年金等合計額とみなす。 一平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第41条年金のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第65条年金のうち退職共済年金又は厚生年金保険法による年金たる保険給付(第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。)のうち老齢厚生年金(次号において「退職共済年金等」と総称する。)の受給権者が平成二十四年一元化法改正前国共済法第91条の2、平成二十四年一元化法改正前地共済法第99条の4の2又は厚生年金保険法第64条の2の規定の適用を受ける場合(次号に掲げる場合を除く。) 平成二十七年国共済経過措置政令第138条第1項に規定する控除前退職共済年金等の額と同項に規定する控除前遺族共済年金等の額とのうちいずれか多い額に第17条の3の規定により算定される額(以下「控除前遺族特例年金給付額」という。)を加えた額 二退職共済年金等の受給権者が平成二十四年一元化法改正前国共済法第91条の2、平成二十四年一元化法改正前地共済法第99条の4の2又は厚生年金保険法第64条の2の規定の適用を受ける場合(当該退職共済年金等と併せて受けることができる遺族共済年金等の額が平成二十四年一元化法改正前国共済法第89条第2項、平成二十四年一元化法改正前地共済法第99条の2第2項又は平成二十四年一元化法改正前厚年法第60条第2項の規定により算定される場合に限る。) 平成二十七年国共済経過措置政令第138条第6項において準用する同条第1項に規定する控除前退職共済年金等の額及び同条第6項において準用する同条第1項に規定する控除前遺族共済年金等支給額の合計額に控除前遺族特例年金給付額を加えた額 三前二号に掲げる場合以外の場合 控除前遺族特例年金給付額及び平成二十七年国共済経過措置政令第68条第3項に規定する年金額控除規定(特例年金給付額控除規定を除く。)の適用前の平成二十七年国共済経過措置政令第67条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前施行法第13条の4第1項に規定する併給年金(遺族特例年金給付を除く。)の額の合計額

2 前項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額が控除調整下限額を超えるときは、遺族特例年金給付の額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない額とする。 一控除前遺族特例年金給付額 二平成二十四年一元化法改正前国共済法第89条第1項第1号並びに平成二十四年一元化法改正前昭和六十年改正法附則第28条第1項並びに第29条第1項及び第2項の規定の例により算定した額(平成八年改正法附則第32条第1項の規定によりなお存続するものとされた日本鉄道共済組合から昭和六十年改正法附則第28条第1項並びに第29条第1項及び第2項の規定の例により算定した額が支給される場合には、当該算定した額に相当する額を除いた額とする。)から当該算定した額を旧適用法人施行日前期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額と平成八年改正法附則第33条第2項に規定する政令で定める額との合計額を控除した額(職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除して得た額とする。)を第17条の3の仮定遺族特例年金給付額とみなして算定される額

3 前項第2号に定める額が同項第1号に定める額より少ない場合であり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を遺族特例年金給付の額とする。 一第1項第1号の場合において、退職共済年金等が退職共済年金額控除規定の適用を受けず、かつ、前項第2号の規定により算定された遺族特例年金給付の額(以下「控除後遺族特例年金給付額」という。)に平成二十七年国共済経過措置政令第138条第2項に規定する控除後退職共済年金等の額と同項に規定する控除後遺族共済年金等の額とのうちいずれか多い額を加えた額(以下この号において「控除後年金総額」という。)が控除調整下限額を下回るとき 控除後遺族特例年金給付額に控除調整下限額と控除後年金総額の差額に相当する額を加えた額 二第1項第2号の場合において、平成二十七年国共済経過措置政令第138条第10項に規定する改正前国共済法による退職共済年金等が退職共済年金額控除規定の適用を受けず、かつ、控除後遺族特例年金給付額に同条第6項において準用する同条第2項に規定する控除後退職共済年金等の額及び同条第6項において準用する同条第2項に規定する控除後遺族共済年金等支給額の合計額を加えた額(以下この号において「控除後年金総額」という。)が控除調整下限額を下回るとき 控除後遺族特例年金給付額に控除調整下限額と控除後年金総額の差額に相当する額を加えた額 三第1項第3号の場合において、退職共済年金等が退職共済年金額控除規定の適用を受けず、かつ、控除後遺族特例年金給付額及び平成二十七年国共済経過措置政令第68条第3項に規定する年金額控除規定(特例年金給付額控除規定を除く。)の適用後の平成二十七年国共済経過措置政令第67条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前施行法第13条の4第1項に規定する併給年金(遺族特例年金給付を除く。)の額の合計額(以下この号において「控除後年金総額」という。)が控除調整下限額を下回るとき 控除後遺族特例年金給付額に控除調整下限額と控除後年金総額の差額に相当する額を加えた額 四第1項第1号の場合において、退職共済年金等が退職共済年金額控除規定の適用を受け、かつ、控除後遺族特例年金給付の額に平成二十七年国共済経過措置政令第138条第2項に規定する控除後退職共済年金等の額と同項に規定する控除後遺族共済年金等の額とのうちいずれか多い額を加えた額(以下この号において「控除後年金総額」という。)が控除調整下限額を下回るとき 控除後遺族特例年金給付の額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率(控除前年金総額から控除後年金総額を控除して得た額に対する控除前遺族特例年金給付額から控除後遺族特例年金給付額を控除して得た額の割合をいう。次号及び第6号において同じ。)を乗じて得た額を加えた額 五第1項第2号の場合において、退職共済年金等が退職共済年金額控除規定の適用を受け、かつ、控除後遺族特例年金給付の額に平成二十七年国共済経過措置政令第138条第6項において準用する同条第2項に規定する控除後退職共済年金等の額及び同条第6項において準用する同条第2項に規定する控除後遺族共済年金等支給額の合計額を加えた額(以下この号において「控除後年金総額」という。)が控除調整下限額を下回るとき 控除後遺族特例年金給付の額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率を乗じて得た額を加えた額 六第1項第3号の場合において、退職共済年金等が退職共済年金額控除規定の適用を受け、かつ、控除後退職特例年金給付の額及び平成二十七年国共済経過措置政令第68条第3項に規定する年金額控除規定(特例年金給付額控除規定を除く。)の適用後の併給年金(退職特例年金給付を除く。)の額の合計額(以下この号において「控除後年金総額」という。)が控除調整下限額を下回るとき 控除後遺族特例年金給付の額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率を乗じて得た額を加えた額