密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 第38条

第38条 （差押えがある場合の通知等についての都市再開発法施行令の準用）

都市再開発法施行令第34条の規定は、施行地区内の宅地若しくは建築物又はその宅地に存する既登記の借地権に差押えがされている場合について準用する。この場合において、同条第1項中「法第70条第1項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第201条第1項」と、同条第2項中「第25条各号に掲げる軽微な変更」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第204条第4項の国土交通省令で定める軽微な変更」と、同条第3項中「法第70条第5項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第201条第5項」と、「組合」とあるのは「防災街区整備事業組合」と読み替えるものとする。

２ 都市再開発法施行令第35条から第40条までの規定は、法第227条において準用する都市再開発法第94条第1項又は第4項（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による法第227条に規定する補償金等の払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分について準用する。この場合において、同令第38条第1項及び第3項中「法第94条第5項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第227条において準用する法第94条第5項」と、同条第1項第1号及び第3項中「法第85条第3項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第218条第3項」と読み替えるものとする。