密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 第27条

第27条 （事業組合の役員等の解任の請求等についての都市再開発法施行令の準用）

都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第232号）第8条から第17条まで及び第19条の規定は、法第148条第3項及び第155条第3項において準用する都市再開発法第26条第1項及び第2項の規定による防災街区整備事業組合（以下「事業組合」という。）の理事若しくは監事又は総代の解任について準用する。この場合において、同令第17条中「法第26条第2項（法第36条第3項において準用する場合を含む。）又は法第125条第6項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第148条第3項若しくは第155条第3項において準用する法第26条第2項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第270条第6項」と、同令第19条中「法第36条第3項において準用する法第26条第1項及び第2項、法第125条第6項後段並びに第8条、第9条、第11条、第13条（前条第3項において準用する場合を含む。）、第16条（前条第3項において準用する場合を含む。）及び前条第1項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第155条第3項において準用する法第26条第1項及び第2項並びに第8条、第9条、第11条、第13条及び第16条」と読み替えるものとする。