内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 第12条の2

第12条の2 （財産債務調書の提出に関し必要な事項）

第10条第1項から第3項までの規定は、法第6条の2第1項及び第3項の財産の所在について準用する。この場合において、第10条第3項中「第5条第1項」とあるのは、「第6条の2第1項又は第3項」と読み替えるものとする。

２ 法第6条の2第1項及び第3項の財産の価額は当該財産の同条第1項又は第3項に規定するその年の十二月三十一日における時価又は時価に準ずるものとして財務省令で定める価額により、同条第1項及び第3項の債務の金額は同日における現況による。

３ 第10条第5項の規定は、前項の規定による財産の価額及び債務の金額について準用する。

４ 第10条第6項の規定は、相続又は包括遺贈により取得した財産又は承継した債務について財産債務調書（法第6条の2第1項に規定する財産債務調書をいう。以下同じ。）を提出する場合について準用する。

５ 次の各号に掲げる規定の適用がある場合における法第6条の2第1項及び第2項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額は、当該合計額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。 一租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第8条の4第1項の規定　同項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法第37条の12の2第1項又は第5項の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定の適用後の金額） 二租税特別措置法第28条の4第1項の規定　同項に規定する土地等に係る事業所得等の金額 三租税特別措置法第31条第1項（同法第31条の2又は第31条の3の規定により適用される場合を含む。以下この号において同じ。）の規定　同項に規定する長期譲渡所得の金額（同法第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第35条の3第1項の規定により控除される金額がある場合にあっては、当該長期譲渡所得の金額から当該控除される金額を控除した金額） 四租税特別措置法第32条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定　同条第1項に規定する短期譲渡所得の金額（同法第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項又は第35条第1項の規定により控除される金額がある場合にあっては、当該短期譲渡所得の金額から当該控除される金額を控除した金額） 五租税特別措置法第37条の10第1項の規定　同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第37条の13の3第7項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定の適用後の金額） 六租税特別措置法第37条の11第1項の規定　同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第37条の12の2第5項又は第37条の13の3第4項若しくは第7項の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定の適用後の金額） 七租税特別措置法第37条の12第1項の規定　同項に規定する一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額 八租税特別措置法第37条の12第3項の規定　同項に規定する上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額 九租税特別措置法第41条の14第1項の規定　同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法第41条の15第1項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定の適用後の金額） 十外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第144号）第7条第8項後段（同法第11条第7項又は第15条第13項において準用する場合を含む。）の規定　同法第7条第8項（同法第11条第7項又は第15条第13項において準用する場合を含む。）に規定する申告不要第三国団体対象配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額 十一外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第7条第10項後段（同法第11条第8項又は第15条第14項において準用する場合を含む。）の規定　同法第7条第10項（同法第11条第8項又は第15条第14項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額 十二外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第7条第12項後段（同法第11条第9項又は第15条第15項において準用する場合を含む。）の規定　同法第7条第12項（同法第11条第9項又は第15条第15項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額 十三外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第7条第14項後段（同法第11条第10項又は第15条第16項において準用する場合を含む。）の規定　同法第7条第14項（同法第11条第10項又は第15条第16項において準用する場合を含む。）に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額 十四外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第7条第16項後段（同法第11条第11項又は第15条第17項において準用する場合を含む。）の規定　同法第7条第16項（同法第11条第11項又は第15条第17項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額 十五外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第7条第18項後段（同法第11条第12項又は第15条第18項において準用する場合を含む。）の規定　同法第7条第18項（同法第11条第12項又は第15条第18項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象給付補塡金等に係る雑所得等の金額 十六租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号。以下この項において「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第14項後段の規定　同項に規定する申告不要第三国団体配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額 十七租税条約等実施特例法第3条の2第16項後段の規定　同項に規定する特定利子に係る利子所得の金額 十八租税条約等実施特例法第3条の2第18項後段の規定　同項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額 十九租税条約等実施特例法第3条の2第20項後段の規定　同項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額 二十租税条約等実施特例法第3条の2第22項後段の規定　同項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額 二十一租税条約等実施特例法第3条の2第24項後段の規定　同項に規定する特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額

６ 前項各号に掲げる規定の適用がある場合における法第6条の2第1項第2号及び第4号の所得税の額の合計額は、当該合計額に当該各号に掲げる規定を適用して計算した場合の所得税の額を加算した額とする。

７ 次の各号に掲げる規定の適用がある場合における法第6条の2第1項第2号及び第4号の配当控除の額は、当該配当控除の額に当該各号に掲げる規定により控除される金額を加算した額とする。 一租税特別措置法第41条の2の2第1項の規定 二租税特別措置法第41条の3の3第1項の規定

８ 前各項に定めるもののほか、財産の所在及び財産債務調書の書式その他財産債務調書の提出に係る手続に関し必要な事項は、財務省令で定める。