内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 第9条の6

第9条の6 （国外電子決済手段移転等に係る告知書の提出義務のない別表法人等の範囲）

法第4条の4第1項に規定する政令で定めるものは、国、第4条第1項各号に掲げる者及び資金決済に関する法律第2条第12項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第62条の8第2項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者で、その者が発行する電子決済手段の国外電子決済手段移転等（法第4条の4第1項に規定する国外電子決済手段移転等をいう。次条第2項から第4項まで及び第9条の9第2項において同じ。）の依頼をするものを含む。）とする。