内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 第2条
（金融機関の範囲）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の全文・目次（平成九年政令第三百六十三号）
第2条 （金融機関の範囲）
法第2条第3号に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会 二業として貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三日本銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行 四資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第3項に規定する資金移動業者
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の全文・目次ページへ →