内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 第11条

第11条 （国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲等）

法第6条第1項に規定する国外財産に関して生ずる所得で政令で定めるものは、次に掲げる所得とする。 一国外財産から生ずる所得税法（昭和四十年法律第33号）第23条第1項に規定する利子所得 二国外財産から生ずる所得税法第24条第1項に規定する配当所得 三国外財産の貸付けによる所得 四国外財産の譲渡による所得 五前各号に掲げるもののほか、国外財産に基因して生ずる所得で財務省令で定めるもの

２ 法第6条第1項に規定する国外財産に係るもの以外の事実等に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第65条又は第66条の過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（以下この条、次条第2項及び第12条の3第5項において「過少申告加算税等基礎税額」という。）のうち次の各号に掲げる場合（次項から第6項まで又は第12条の3第5項の規定の適用がある場合を除く。）の区分に応じ当該各号に定める税額の合計額とする。 一法第6条第1項に規定する税額の計算の基礎となるべき事実（以下第4項まで並びに第12条の3第3項及び第5項第1号において「税額の計算の基礎となるべき事実」という。）で法第6条第1項に規定する国外財産に係るもの以外の事実（国税通則法第68条第1項又は第2項（これらの規定が同条第4項の規定により適用される場合を含む。）に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実（以下この条並びに第12条の3第3項及び第5項において「隠蔽仮装されていない事実」という。）に係るものに限る。以下この号及び次項において「国外財産に係るもの以外の事実」という。）がある場合　当該国外財産に係るもの以外の事実のみに基づいて修正申告等（法第6条第1項に規定する修正申告等をいう。以下この条、次条及び第12条の3第5項において同じ。）があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき税額 二税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装された事実（次項、第4項第2号及び第12条の3第5項第2号において「隠蔽仮装された事実」という。）がある場合　国税通則法第68条第1項、第2項又は第4項（同条第1項又は第2項の重加算税に係る部分に限る。次条第2項において同じ。）の規定により過少申告加算税又は無申告加算税に代えて重加算税を課する場合における当該過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額

３ 百分の五控除特例規定、百分の五加算特例規定又は百分の十加算特例規定の適用がある場合において、税額の計算の基礎となるべき事実で百分の五控除特例規定、百分の五加算特例規定又は百分の十加算特例規定の適用がある国外財産以外の国外財産に係る事実（隠蔽仮装されていない事実に係るものに限る。以下この項において「特例適用国外財産以外の国外財産に係る事実」という。）があるとき（次項から第6項まで又は第12条の3第5項の規定の適用がある場合を除く。）は、過少申告加算税等基礎税額（隠蔽仮装された事実があるときは、当該隠蔽仮装された事実に基づく税額として前項第2号の規定に準じて計算した金額を控除した税額）から当該特例適用国外財産以外の国外財産に係る事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき税額（国外財産に係るもの以外の事実があるときは、当該特例適用国外財産以外の国外財産に係る事実及び当該国外財産に係るもの以外の事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき同項の規定により納付すべき税額）を控除した税額を百分の五控除特例適用対象税額、百分の五加算特例適用対象税額又は百分の十加算特例適用対象税額とする。

４ 百分の五控除特例規定の適用があり、かつ、百分の五加算特例規定又は百分の十加算特例規定の適用がある場合（第6項又は第12条の3第5項の規定の適用がある場合を除く。）には、まず、百分の五加算特例規定又は百分の十加算特例規定の適用がある国外財産に係る事実（隠蔽仮装されていない事実に係るものに限る。以下この項において「加算特例適用国外財産に係る事実」という。）のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき税額（第1号に掲げる事実があるときは、加算特例適用国外財産に係る事実及び同号に掲げる事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき同項の規定により納付すべき税額から同号に定める税額を控除した税額）を加算特例適用対象税額とし、次に、過少申告加算税等基礎税額（次の各号に掲げる事実があるときは、当該各号に定める税額の合計額を控除した税額）から当該加算特例適用対象税額を控除した税額を百分の五控除特例適用対象税額とする。 一税額の計算の基礎となるべき事実で百分の五控除特例規定、百分の五加算特例規定又は百分の十加算特例規定の適用がある国外財産に係るもの以外の事実（隠蔽仮装されていない事実に係るものに限る。以下この号において「特例適用国外財産に係るもの以外の事実」という。）　当該特例適用国外財産に係るもの以外の事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき税額 二隠蔽仮装された事実　当該隠蔽仮装された事実に基づく税額として第2項第2号の規定に準じて計算した税額

５ 百分の五加算特例規定の適用があり、かつ、百分の十加算特例規定の適用がある場合（次項又は第12条の3第5項の規定の適用がある場合を除く。）には、まず、百分の十加算特例規定の適用がある国外財産に係る事実（隠蔽仮装されていない事実に係るものに限る。以下この項、次項及び第12条の3第5項において「百分の十加算特例適用国外財産に係る事実」という。）のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき税額（前項第1号に掲げる事実があるときは、百分の十加算特例適用国外財産に係る事実及び同号に掲げる事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき同条第2項の規定により納付すべき税額から同号に定める税額を控除した税額）を百分の十加算特例適用対象税額とし、次に、過少申告加算税等基礎税額（前項各号に掲げる事実があるときは、当該各号に定める税額の合計額を控除した税額）から当該百分の十加算特例適用対象税額を控除した税額を百分の五加算特例適用対象税額とする。

６ 百分の五控除特例規定、百分の五加算特例規定及び百分の十加算特例規定の適用がある場合（第12条の3第5項の規定の適用がある場合を除く。）には、まず、百分の十加算特例適用国外財産に係る事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき税額（第4項第1号に掲げる事実があるときは、百分の十加算特例適用国外財産に係る事実及び同号に掲げる事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき同条第2項の規定により納付すべき税額から同号に定める税額を控除した税額）を百分の十加算特例適用対象税額とし、次に、百分の五加算特例規定の適用がある国外財産に係る事実（隠蔽仮装されていない事実に係るものに限る。以下この項及び第12条の3第5項において「百分の五加算特例適用国外財産に係る事実」という。）及び百分の十加算特例適用国外財産に係る事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき同法第35条第2項の規定により納付すべき税額から当該百分の十加算特例適用対象税額を控除した税額（同号に掲げる事実があるときは、百分の五加算特例適用国外財産に係る事実、百分の十加算特例適用国外財産に係る事実及び同号に掲げる事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき同項の規定により納付すべき税額から当該百分の十加算特例適用対象税額及び同号に定める税額の合計額を控除した税額）を百分の五加算特例適用対象税額とし、次に、過少申告加算税等基礎税額（第4項各号に掲げる事実があるときは、当該各号に定める税額の合計額を控除した税額）から当該百分の五加算特例適用対象税額及び当該百分の十加算特例適用対象税額の合計額を控除した税額を百分の五控除特例適用対象税額とする。

７ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一百分の五控除特例規定　法第6条第1項の規定をいう。 二百分の五加算特例規定　法第6条第3項（同条第7項第2号の規定により読み替えて適用する場合（同号の規定により読み替えられた同条第3項の規定により同項の過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算する場合に該当する場合に限る。）を含む。）の規定をいう。 三百分の十加算特例規定　法第6条第7項第2号の規定により読み替えられた同条第3項（同項の規定により同項の過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算する場合に該当する場合に限る。）の規定をいう。 四百分の五控除特例適用対象税額　法第6条第1項に規定する過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額をいう。 五百分の五加算特例適用対象税額　百分の五加算特例規定に規定する過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額をいう。 六百分の十加算特例適用対象税額　百分の十加算特例規定に規定する過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額をいう。 七加算特例適用対象税額　百分の五加算特例適用対象税額又は百分の十加算特例適用対象税額をいう。