内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 第4条

第4条 （国外送金等に係る告知書の提出義務のない公共法人等の範囲等）

法第3条第1項に規定する政令で定めるものは、国及び次に掲げる者とする。 一法人税法（昭和四十年法律第34号）別表第一に掲げる法人 二特別の法律により設立された法人（当該特別の法律において、その法人の名称が定められ、かつ、当該名称として用いられた文字を他の者の名称の文字として用いてはならない旨の定めのあるものに限る。） 三第2条各号に掲げる金融機関 四金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第29条の4の2第8項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第29条の4の4第7項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。） 五外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び我が国が加盟している国際機関

２ 法第3条第1項に規定する政令で定める行為は、金融機関の営業所等の長が、その顧客の求めに応じ他の金融機関の営業所等の長に同項に規定する為替取引又は買取りをすることを依頼し、当該顧客の当該為替取引又は買取りに係る資金の当該他の金融機関の営業所等との間の授受を当該金融機関の営業所等を通じて行うことによりする取次ぎとする。