日本銀行法施行令 第七条
（持分に対する質権の設定）
平成九年政令第三百八十五号
出資者の持分を質権の目的とするには、出資証券を交付しなければならない。
２ 質権者は、継続して出資証券を占有していなければ、その質権をもって、日本銀行その他の第三者に対抗することができない。
（持分に対する質権の設定）
日本銀行法施行令の全文・目次（平成九年政令第三百八十五号）
第7条 （持分に対する質権の設定）
出資者の持分を質権の目的とするには、出資証券を交付しなければならない。
２ 質権者は、継続して出資証券を占有していなければ、その質権をもって、日本銀行その他の第三者に対抗することができない。