日本銀行法施行令 第7条

第7条 （持分に対する質権の設定）

出資者の持分を質権の目的とするには、出資証券を交付しなければならない。

２ 質権者は、継続して出資証券を占有していなければ、その質権をもって、日本銀行その他の第三者に対抗することができない。