厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令 第17条
（国共済法中長期給付の支給要件に関する規定の適用者の範囲）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の全文・目次（平成九年大蔵省令第二十一号）
第17条 （国共済法中長期給付の支給要件に関する規定の適用者の範囲）
平成九年経過措置政令第7条第1項第1号ホに規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。 一旧適用法人共済組合の組合員であった期間以外の旧適用法人施行日前期間を有するもの 二平成八年改正法附則第33条第1項の規定により適用するものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号）附則第21条第1項の規定の適用がある旧適用法人施行日前期間を有するもの 三前二号に類する者として存続組合の運営規則又は指定基金の業務規程で定めるもの
２ 平成九年経過措置政令第7条第1項第2号ハに規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。 一前項第1号に掲げるもの 二平成九年経過措置政令第12条第2項の規定により適用するものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第56号）第21条第1項の規定の適用がある旧適用法人施行日前期間を有するもの 三前二号に類する者として存続組合の運営規則又は指定基金の業務規程で定めるもの
３ 平成九年経過措置政令第7条第2項第4号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。 一第1項第1号に掲げる者が死亡した場合のその者の遺族 二旧適用法人施行日前期間を有する者が死亡した場合のその者の遺族であって平成八年改正法附則第33条第1項の規定により適用するものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第30条第2項の規定の適用があるもの 三前二号に類する者として存続組合の運営規則又は指定基金の業務規程で定めるもの