日本私立学校振興・共済事業団法施行規則 第6条

第6条 （退職手当通算予定役職員の範囲）

事業団に係る法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の4第5項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち文部科学省令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第4項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に法第40条第1項において読み替えて準用する通則法第50条の2第2項又は法第40条第2項において読み替えて準用する通則法第50条の10第2項の規定による退職手当の支給の基準により退職手当の支給を受けないこととされている者とする。