液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第37条

第37条 （消費設備の調査の方法）

法第27条第1項第2号に規定する保安業務に係る法第34条第1項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 一調査は、次の表の上欄に掲げる消費設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする。ただし、災害その他やむを得ない事由により同表下欄に掲げる回数で調査を行うことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間に一回以上調査を行うものとする。 二次のイ又はロに掲げる調査を、前回の調査の日から当該イ又はロに定める期間を経過した日（以下この号において「基準日」という。）前四月以内の期間に行った場合にあっては、基準日において当該調査を行ったものとみなす。 三第1号の表イ又はロ（２）若しくは（３）に定める調査の結果、法第27条第1項第2号の通知をしたときは、その通知に係る消費設備について、次のイ及びロに掲げる措置を行わなければならない。 四経済産業大臣が消費設備を使用する者の生命又は身体について当該消費設備の使用による災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、第1号及び前号の規定にかかわらず、経済産業大臣の定めるところにより、調査を行わなければならない。 五調査は、保安業務資格者（液化石油ガス設備士、高圧ガス保安法第27条の2第3項の製造保安責任者免状若しくは同法第28条第1項の販売主任者免状の交付を受けている者、業務主任者の代理者の資格を有する者又は前条第2項に定める要件に適合する者をいう。）が行うこととする。ただし、第1号の表中ロ（１）の調査にあっては、調査員も行うことができることとする。