高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第24条
(指定保安検査機関に係る指定の区分)
高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令の全文・目次(平成九年通商産業省令第二十三号)
第24条 (指定保安検査機関に係る指定の区分)
法第58条の30の3第1項の経済産業省令で定める区分は、次の各号に掲げるものによるものとする。 一冷凍保安規則第41条第4項において準用する同令第40条第2項から第4項までに規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定 二液化石油ガス保安規則第78条第4項において準用する同令第77条第2項及び第4項から第7項までに規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定 三一般高圧ガス保安規則第80条第4項において準用する同令第79条第2項及び第4項から第7項までに規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定 四コンビナート等保安規則第35条第4項において準用する同令第34条第2項及び第4項から第7項までに規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定 五前二号に掲げる保安検査のうち、製造設備が一般高圧ガス保安規則第2条第1項第22号の二又はコンビナート等保安規則第2条第1項第13号の二に規定するコールド・エバポレータである特定施設(当該特定施設のみを有する事業所に設置されているものに限る。)に係る保安検査を行う者としての指定
2 法第58条の30の3第1項の規定により、指定保安検査機関の指定は、前項各号に掲げる特定施設の所在する地域を定めて行うものとする。この場合において、経済産業大臣(高圧ガス保安法施行令第18条第1項の規定により都道府県知事が指定保安検査機関に関する事務を行う場合には都道府県知事、同令第19条第2項の規定により産業保安監督部長が指定保安検査機関に関する権限を行う場合には産業保安監督部長。以下第34条まで同じ。)は、特定施設の保安検査を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。