特定無線局の開設の根本的基準 第2条

第2条 （電気通信業務を行う特定無線局）

包括免許に係る二以上の特定無線局であって、電気通信業務を行うことを目的として開設するものは、次の各号の条件を満たすものでなければならない。 一それらの局を開設することによって提供しようとする電気通信役務が、利用者の需要に適合するものであること。 二包括免許を受けようとする者は、それらの局の運用（特定無線局（法第27条の2第1号に掲げる無線局に係るものに限る。）にあっては、それらの局の最大運用数による運用）による電気通信事業の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。 三それらの局を開設する目的を達成するためには、それらの局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。 四それらの局が法第27条の12第1項に規定する特定基地局であるときは、当該特定基地局の開設指針の規定に基づくものであること。 五それらの局が法第27条の20の2第1項に規定する特定高周波数無線局であるときは、当該特定高周波数無線局に係る価額競争実施指針（同項に規定する価額競争実施指針をいう。次条第8号において同じ。）の規定に基づくものであること。 六それらの局が設備規則第49条の23の7においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局であるときは、それらの局の免許を受けようとする者は、電気通信役務の提供の用に供するために当該無線局と同一の周波数の電波を送信する設備規則第49条の6の9においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局を現に開設し、運用する者であること。 七それらの局が設備規則第49条の23の8においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局又は地球局であるときは、それらの局の免許を受けようとする者は、電気通信役務の提供の用に供するために当該無線局と同一の周波数の電波を送信する設備規則第49条の6においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局又は陸上移動中継局を現に開設し、運用する者であること。 八その他それらの局を開設することが電気通信事業の健全な発達と円滑な運営とに寄与すること。