登録検査等事業者等規則 第2条
（登録の申請）
登録検査等事業者等規則の全文・目次（平成九年郵政省令第七十六号）
第2条 （登録の申請）
法第24条の2第1項の登録を受けようとする者は、別表第1号に定める様式の申請書及びその添付書類を総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
２ 法第24条の2第3項の業務の実施の方法を定める書類（以下「業務実施方法書」という。）には、次に掲げる事業者ごとに、それぞれ次に掲げる事項を記載するものとする。 一検査等事業者（点検の事業のみを行う者を除く。） 二検査等事業者（点検の事業のみを行う者に限る。）
３ 前項第1号ニ及び第2号ニの無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士の資格又は第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は、海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限って行うものとする。
４ 第2項の業務実施方法書には、次に掲げる証明書を添付しなければならない。 一検査等事業者（点検の事業のみを行う者を除く。）にあっては、点検員が法別表第一（第1号を除く。）に掲げる条件のいずれかに該当する者であることの証明書及び判定員が法別表第四（第1号から第3号までの無線従事者の資格を有することの証明書を除く。）に掲げる条件のいずれかに該当する者であることの証明書 二検査等事業者（点検の事業のみを行う者に限る。）にあっては、点検員が法別表第一（第1号を除く。）に掲げる条件のいずれかに掲げる条件に該当する者であることの証明書
５ 法第24条の2第3項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一検査等事業者（点検の事業のみを行う者を除く。）であって、申請者が法人である場合は、定款の謄本、登記事項証明書、役員の氏名並びに過去二年間の経歴を記載した別表第2号に定める様式の書類及び法第24条の2第5項各号に該当しないことを示す別表第3号に定める様式の書類 二検査等事業者（点検の事業のみを行う者を除く。）であって、申請者が個人である場合は、氏名、住所及び生年月日を証する書類並びに過去二年間の経歴を記載した別表第2号に定める様式の書類及び法第24条の2第5項各号に該当しないことを示す別表第3号に定める様式の書類 三検査等事業者（点検の事業のみを行う者に限る。）である場合は、法第24条の2第5項各号に該当しないことを示す別表第三に定める様式の書類
６ 法別表第四第3号の総務省令で定める陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士とする。
７ 前項の陸上特殊無線技士の資格を有する者は、海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の判定に限って行うものとする。