密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 第136条

第136条 （権限の委任）

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第268条第1項並びに法第272条第1項及び第2項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第188条第1項の規定により施行規程及び事業計画を認可し、同条第3項及び第4項において準用する法第140条第2項の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供させ、法第188条第3項及び第4項において準用する法第140条第3項の規定による意見書を受理し、並びに法第188条第3項及び第4項において準用する法第140条第4項の規定により意見書の内容を審査し、及び必要な修正を命じ、又は通知し、並びに法第188条第3項及び第4項において準用する法第143条第1項の規定により図書を送付すること（独立行政法人都市再生機構が施行する防災街区整備事業（以下この条において「機構施行事業」という。）に係るものに限る。）。 二法第204条第1項後段（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による権利変換計画の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。 三法第236条第3項の規定による特定建築者の決定の承認をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。 四法第264条第3項の規定により裁定し、当事者の意見を聴き、及び総務大臣と協議すること（機構施行事業に係るものに限る。）。 五法第277条第1項の規定による管理規約の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。 六法第306条第1項の規定による審査請求又は同条第2項において準用する法第304条第2項の規定による再審査請求に対して裁決をすること。