密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 第121条
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の全文・目次（平成九年建設省令第十五号）
第121条
法第128条第1項（法第129条第2項及び法第132条第2項において準用する場合を含む。）、法第130条において準用する都市再開発法第7条の17第8項、法第143条第1項（法第157条第2項並びに法第188条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）若しくは第2項（法第157条第2項において準用する場合を含む。）、法第148条第3項において準用する都市再開発法第28条第2項、法第163条第6項、法第171条第1項（法第172条第2項、法第175条第2項及び法第178条第2項において準用する場合を含む。）、法第182条第1項（法第184条において準用する場合を含む。）、法第197条第5項、法第202条第5項若しくは第6項、法第219条第1項、法第244条第1項若しくは第2項、法第258条第2項、法第261条第1項若しくは第2項、法第269条第3項又は法第271条第5項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。
２ 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第128条第1項、法第143条第1項（法第188条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第2項、法第171条第1項又は法第182条第1項の公告をしたときは、その公告の内容及び第77条第1項の施行地区区域図によって表示した施行地区について、その公告をした日から起算して三十日間、防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、国土交通大臣にあっては国土交通省の、都道府県知事にあっては当該都道府県の、施行者にあっては当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第129条第2項において準用する法第128条第1項の公告、法第157条第2項において準用する法第143条第1項若しくは第2項の公告、法第172条第2項において準用する法第171条第1項の公告、法第184条において準用する法第182条第1項の公告又は法第188条第4項において準用する法第143条第1項の公告をした場合も、同様とする。
３ 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第129条第2項において準用する法第128条第1項の公告、法第157条第2項において準用する法第143条第1項若しくは第2項の公告、法第172条第2項において準用する法第171条第1項の公告、法第184条において準用する法第182条第1項の公告又は法第188条第4項において準用する法第143条第1項の公告（いずれも前項後段に掲げるものを除く。）をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、国土交通大臣にあっては国土交通省の、都道府県知事にあっては当該都道府県の、施行者にあっては当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
４ 施行者は、法第219条第1項の公告をしたときは、その公告の内容及び第91条第1項の配置設計図によって表示した配置設計について、防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が個人施行者、事業組合又は事業会社である場合に限る。）を除き、当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、施行者が、権利変換計画の変更で配置設計の変更を伴わないものについて法第219条第1項の公告をしたときにおいては、第91条第1項の配置設計図によって表示した配置設計を掲示すること及び公衆の閲覧に供することを要しない。 一施行地区の面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
５ 都道府県知事、市長、施行者又は事業代行者は、法第130条において準用する都市再開発法第7条の17第8項、法第175条第2項において準用する法第171条第1項、法第197条第5項、法第202条第5項若しくは第6項、法第244条第1項若しくは第2項、法第258条第2項、法第261条第1項若しくは第2項、法第269条第3項又は法第271条第5項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事にあっては当該都道府県の、市長にあっては当該市の、施行者にあっては次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が個人施行者、事業組合又は事業会社である場合に限る。）を除き当該施行者の、事業代行者にあっては当該事業代行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 一施行地区の面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合