平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法 第10条

第10条 （居住者の年末調整に係る特別減税の額の控除）

居住者の平成十年中に支払の確定した給与等に対する所得税法第190条の規定の適用については、同条第2号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から年末調整特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。

２ 前項に規定する年末調整特別減税額は、三万八千円（所得税法第190条第2号に掲げる税額の計算の基礎となる控除対象配偶者又は扶養親族を有する者については、三万八千円に当該控除対象配偶者又は扶養親族一人につき一万九千円を加算した金額）とする。この場合において、当該金額が平成十年中に支払の確定した給与等につき同条の規定（租税特別措置法第41条の2の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第68号）附則第2条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第22号）附則第10条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第55号）附則第18条の規定、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第22号）附則第10条、第24条若しくは第25条の規定、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第23号）附則第12条の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条の規定の適用がある場合には、これらの規定を含む。）を適用して求めた所得税法第190条第2号に掲げる税額を超える場合には、年末調整特別減税額は、当該税額に相当する金額とする。

３ 第1項の規定の適用がある場合における所得税法第2条第1項第45号の規定の適用については、同号中「第六章まで（源泉徴収）」とあるのは、「第六章まで（源泉徴収）及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法第10条第1項（居住者の年末調整に係る特別減税の額の控除）」とする。