平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法 第4条の2

第4条の2 （居住者の平成十年分の所得税に係る予定納税額の納期等の特例）

居住者の平成十年分の所得税に係る予定納税額（所得税法第2条第1項第36号に規定する予定納税額をいう。以下この条及び第8条において同じ。）の納期、予定納税基準額の計算の基準日、予定納税額を納付すべき居住者及び特別農業所得者（同項第35号に規定する特別農業所得者をいう。以下この条及び第8条において同じ。）に係る判定の日、予定納税基準額及び予定納税額の通知の期限、予定納税額を納付すべき特別農業所得者であるとの見込みの承認の申請の期限並びに予定納税額の減額の承認の申請の期限については、次に定めるところによる。 一所得税法第104条の規定の適用については、同条第1項中「その年七月一日」とあるのは「平成十年八月一日」と、「その年十一月一日」とあるのは「同年十一月一日」とする。 二所得税法第105条の規定の適用については、同条中「その年五月十五日」とあるのは「平成十年六月十五日」と、「その年六月三十日」とあるのは「同年七月三十一日」と、「その年五月十六日から七月三十一日まで」とあるのは「同年六月十六日から八月三十一日まで」とする。 三所得税法第106条の規定の適用については、同条第1項中「その年五月十五日」とあるのは「平成十年六月十五日」と、「その年六月十五日」とあるのは「同年七月十五日」とする。 四所得税法第108条の規定の適用については、同条中「その年五月一日又はその年九月十五日」とあるのは、「平成十年六月一日又は同年九月十五日」とする。 五所得税法第110条の規定の適用については、同条第1項中「その年五月一日」とあるのは「平成十年六月一日」と、同条第2項中「その年五月十五日」とあるのは「平成十年六月十五日」と、同条第4項中「その年五月一日」とあるのは「平成十年六月一日」とする。 六所得税法第111条の規定の適用については、同条第1項中「その年六月三十日」とあるのは「平成十年七月三十一日」と、「その年七月十五日」とあるのは「同年八月十五日」と、同条第3項中「その年六月十五日」とあるのは「平成十年七月十五日」とする。